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【改良住宅家賃滞納関連】
京都市職員家賃滞納問題住民監査結果（２００３年１０月２７日付）
- （京都市ＨＰにリンク）
京都市職員家賃滞納問題住民監査請求書（２００３年８月28日付）
- 長期間家賃滞納している市職員に、部屋の明け渡しなどを求める訴訟をおこなうよう求める。
京都市職員の家賃納入状況（２００２年10月 都市計画局作成資料）
- ３か月以上滞納者99人、10年以上滞納者10人という異常な状況。
【奨学金関連】
京都市同和奨学金無審査肩代わり訴訟の被告（京都市長）答弁書
京都市同和奨学金無審査肩代わり訴訟の訴状
- 同和奨学金は貸与制にもかかわらず、京都市は独自につくった「自立促進援助金」制度により、貸与者全員を「返済が困難」と事実上無審査で認定して返済を肩代わりし続けている。１９９７〜２００１年度の５年間に支払われた「自立促進援助金」は７億２０００万円。支出決定をした市幹部職員１６人に返還を命じるよう求めた住民訴訟の訴状。
自立促進援助金返還監査結果（２００３年５月２３日付、２００２年度支出分）
- （京都市ＨＰにリンク）
自立促進援助金返還監査結果（２００２年１１月２１日付、２００１年度支出分）
- （京都市ＨＰにリンク）
自立促進援助金返還監査請求書
- 京都市が同和奨学金貸与者全員の返済を全額肩代わりしているのは公金の違法支出だとして、市民が、京都市長らに７億２０００万円を返還するよう求める住民監査請求をおこなった請求書全文。
【補助金関連】
大築町関連監査結果（２００４年３月２６日付）
- 結論は棄却。不正受給補助金の返還を行わなかった大築町自治会は、住民監査請求が起こされたすぐあと、２０年分割で支払に応じることで京都市と合意したため。（注：このファイルはＰＤＦデータで作成しています。664K）
大築町関連住民監査請求書（２００４年２月１０日付）
- 半年以上経っても不正受給補助金１１６８万円の返還をまったくおこなわない大築町自治会に対して、京都市に提訴など実効ある措置を求める。
京都市同和補助金（追加分）住民監査請求書（２００３年１２月３日付）
- １９９７〜１９９９年度の３年間に「学習」名目で解放同盟支部に支出した補助金約７０００万円全額返還を求める。
京都市同和補助金（訴訟外分）住民監査請求書（２００３年１２月３日付）
- １９９７〜２００１年度の５年間に「学習」名目で解放同盟（京都市協、支部）、同和地区自治会に支出した補助金約８２００万円全額返還を求める。
最終報告に対する全解連京都市協議長談話（２００３年７月２２日付）
- 京都市の同和補助金調査委員会の「最終報告」に対する全解連のコメント。２００３年２月の「声明」よりさらに後退した内容となっている。
京都市同和補助金調査委員会最終報告（２００３年７月２２日付）
- （京都市職労ＨＰにリンク）１９９７〜２００１年の５年間で、不正交付補助金は約８０００万円と認定。
京都市同和補助金調査委員会中間報告（２００３年３月７日付）
- 解放同盟支部に補助金を交付した６１事業すべてが不正事業だったことを認めた。
部落解放同盟京都府連の声明（２００３年１月２２日付）
- 公金詐取が京都市との「了解事項」だったことを示唆している。
全解連京都市協の声明（２００３年２月８日付）
京都地裁調査嘱託結果の分析（２００２年１２月２０日付原告準備書面）
- 同和温泉補助金事件で、京都地裁が実施した調査嘱託の結果の分析。全６１件の実態が判明。
京都市同和温泉補助金不正事業一覧表
- 京都市の同和補助金は、解放同盟の温泉旅行に支出していることが問題なのではなかった。事業そのものが不正だったのだ。解放同盟が宿泊したとする旅館の帳簿調査によって明らかになった不正一覧表。
【脱税関連】
野中広務氏の「同和脱税」追及国会議事録
- 1990年代前半の非自民連立政権期、同和利権の根幹の一つである「同和脱税」について、自民党の野中広務衆議院議員が３回にわたって追及している。野中氏の異様な熱気が伝わってくる国会質疑を収録する。残念（？）なのは自民党が政権に復帰後、野中氏はこの問題については取り上げることをやめただけでなく、選挙では部落解放同盟の支援を受けていることだ。
「同和脱税」──日本共産党議員の国会追及議事録(1)(2)(3)(4)(5)
（ご注意 文字量いずれもかなり多めです）
- 「同和脱税」について国会で早い時期から追及を続けてきているのは、もちろん日本共産党議員（ほとんどが大阪、京都選出）である。歴代質問者の国会質疑を収録する。
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