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京都市職員改良住宅家賃滞納住民監査請求書
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京都市職員措置請求書

2003年 8月 28日

京都市監査委員 様

請求人
(住所)
(氏名)
(職業)


地方自治法第242条第1項の規定にもとづき、以下のことを求める。

〔請求の趣旨〕

(1)京都市都市計画局作成資料によると、2002年9月現在、京都市内の改良住宅に入居している京都市職員で、3か月以上家賃滞納をしているものが99人おり、そのうち1年以上の滞納者が77人、10年以上が11人という異常な状況にある(添付資料1)。

(2)市職員に限らず改良住宅入居者の家賃滞納は、市会等でもたびたび問題になっており、是正を求める決議もされてきたが(添付資料2)、いまだ見るべき改善策がとられていない。とりわけ、月1万円余りもの住居手当てを受けているはずの大量の市職員の家賃滞納は二重の意味で悪質であるが、京都市担当部署は代々、かれら市職員の家賃徴収を怠り、長期にわたる滞納を黙認してきたと断定できる。

(3)以上の実態は、地方自治法2条14及び16号、京都市市営住宅条例第18条、及び京都市職員給与条例第9条の3に反する違法なものである。よって、監査委員において京都市職員の改良住宅家賃滞納の実態について厳正な監査を実施され、京都市の被った損害を一刻も早く回復するため、京都市長にたいし、滞納している市職員を相手取って滞納家賃の支払いと部屋の明け渡しを求める訴訟を起こさせるとともに、関係職員に対して賠償命令あるいは損害賠償請求を行なうなど、必要な措置をとることを求める。

添付資料
1 平成13年度改良住宅等家賃滞納者のうち市職員の納入状況について
2 同和行政に関する決議
3 議第232号 訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について
  議第233号〜議第279号 訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について




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