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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 京都市職員措置請求書 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２００４年２月１０日 京都市監査委員 様 請求人 （住所） （氏名） （職業） １ 2003年７月22日に発表された京都市同和補助金調査委員会の「最終報告」にもとづいて京都市は、各補助金交付団体（部落解放同盟京都市協議会及び各支部、同和地区内の３自治会）にたいし、不正交付分の返還を請求することを発表した（添付資料１＝「最終報告」）。 ２ これに対し、部落解放同盟京都市協及び各支部の返還は昨年９月までに終了し、伏見区醍醐南自治会と下京区崇仁自治連合会は分割で返還することを市と約束し、初回の返還を済ませている。 ところが、南区大築町自治会（北川龍彦会長）だけは、「最終報告」発表後半年が経過した今も、返還請求にいまだ応じていない（添付資料２＝「マリード」125号）。なお、「最終報告」が認定した大築町自治会が不正受給した同和補助金額（バス傭車代含む）は1168万円にものぼっている（延滞利息分のぞく）。 ３ 京都市が「最終報告」で明らかにしたとおり、これだけ不正交付についての事実関係が明白になっているにもかかわらず、いまだ１円も返還していないという事態は、異常という他なく、京都市は補助金不正交付団体の中で、大築町自治会だけを特別扱いし、同自治会に対する返還請求を怠っていると断じざるを得ない。 とくに大築町自治会の会長の北川龍彦氏は、現在、京都市体育振興会連合会会長、京都市民生児童委員連盟会長などをつとめ、過去には京都市基本構想等審議会委員など、京都市関連団体の要職を歴任してきた有力者である（添付資料２）。同和補助金を長期にわたって不正に交付し続けたこと自体、市民に損害をあたえ、市政不信を招いた重大事件だが、本市関係団体の要職をつとめる人物が会長をつとめる自治会が返還に応じない状況を追認する京都市の対応は、行政不信をさらに増幅させるものである。 ４ 以上の通り、京都市は、同和補助金詐取事件でこうむった損害を回復することを怠っている。よって、地方自治法第242条第１項の規定に基づき、監査委員において、厳正な監査を実施し、京都市長が、違法な同和補助金を受給しながら返還に応じない大築町自治会に対し、裁判による返還請求をおこなうなど、京都市の損害を回復するよう必要な措置をとることを求める。以上 添付資料 |
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