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━━━━━━━━━━━━━━ 自立促進援助金返還監査請求書 ━━━━━━━━━━━━━━ 京都市職員措置請求書 2002年 9月 20日 京都市監査委員 様 請求人 （住所）略 （氏名）略 （職業）略 （連絡先電話番号）略 〔請求の要旨〕 （１）京都市は１９８４年度より、同和奨学金（地域改善対策奨学金及び就学奨励金）貸与者の貸与終了後からはじまる奨学金の返済を肩代わりしている。これは「自立促進援助金支給要綱」にもとづくもので、「同和関係者の子弟の自立を促進するため」（第１条）、「その属する世帯の所得、就労等の生活実態から貸与を受けた奨学金等を返還することが困難であると市長が認めたものに対し、支給する」（第２条）という制度である。支給額は１９９７〜２００１年度の５年間だけで７億２７９６万５３９５円にのぼる。 （２）ところが、同制度を所管する京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課の説明によると、同和奨学金を自己返済しているケースは１例もない。つまり、同和奨学金貸与者全員（あらかじめ国の規定により同和奨学金返済を免除されたものをのぞく）にたいして、自立促進援助金を支給（つまり肩代わり）しているのである。 （３）また、人権文化推進課の説明によると、同制度の申し込みを同和奨学金貸与者から受け付ける際、貸与者やその属する世帯が返済困難であることを証明する所得や健康状態などに関わる書類の提出を求めておらず、同和奨学金担当市職員の面接による状況確認だけで、市長は同制度の適用を決めている。さらに、同和奨学金の返済は最長２０年分割でおこなわれるが、市長は返済初年度に自立促進援助金の支給を決定すると、以後２０年間、いっさい審査することなく支給を継続している。 （４）以上の実態は、同制度の目的に反する違法な公金支出である。よって、監査委員において厳正な監査を実施され、違法な支給を決定した桝本頼兼京都市長他関係職員に、最近５年間の支給総額７億２７９６万５３９５円を京都市に返還させるよう必要な措置をとることを求める。なお、本件請求は、当該公金支出行為から１年経過したものも含まれるが、市民が客観的に知り得なかったものであるから本請求には正当な理由がある。 添付資料 １）京都市自立促進援助金支給要綱 ２）自立促進援助金の状況（決算） ３）雑誌記事（電子メールマガジン「マリード」２００２年９月１３日付） |
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