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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 京都市における同和対策事業の補助金住民訴訟について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２００３年１月２２日 部落解放同盟京都府連合会 委員長 大野昭則 ２００１年４月２０日に提訴された京都市の同和行政をめぐる補助金返還訴訟について、部落解放同盟京都府連合会の現段階での考え方を示させていただきます。 同和問題の解決は国の責務であるとする「同対審」答申を受け、「特別措置法」が制定され、３３年間、同和対策事業がおこなわれてきました。そして昨年３月に法律は失効しました。しかし、法が失効しても部落差別がなくなったわけではありません。社会に差別や人権侵害が存在する限り、私たちはその解決にむけ、努力していくものです。 提訴された一連の学習会事業は、京都市内の各支部への助成を通じた部落問題解決にむけた啓発研修事業として、部落民としての社会的立場の自覚や各地域での差別の実態にもとづく課題をだしあい、その解決のための学習や仲間意識を強めるための取り組みでありました。その結果、各地域で環境改善や教育の取り組み、就職の課題などが大きく前進してきたところです。しかし、その中で結果として一部、不適切な運用があった点について、京都市民・京都府民のみなさまにお詫びしなければなりません。訴訟については係争中であり、その判断は裁判所に委ねるとしても、私たちは、自らの責任として主体的に社会的・道義的責任を果たさなければならないと考えています。 提訴され、被告となっているのは京都市でありますが、私たち京都府連は、ことの重大性に鑑み、昨年１２月１７日に調査委員会をたちあげました。調査は現在進行中でありますが、京都市同和行政執行上の点検の甘さとともに、長い年月の間に緊張関係の欠如が発生したことは事実であり、仮に京都市と各支部との了解事項であったとしても、市民に納得していただけるものではないことは当然至極であります。 私たちは、本件の個々の事例について徹底的に調査し、真相解明をおこないます。そして組織の指導責任を果たすため、処分や改革も視野にいれ、検討していきたいと考えております。 昨日までに、京都市協議会の三役と各支部長から、社会的、道義的責任を果たすため、自主的な辞任の意志が表明されました。 いずれにしましても、今後、支部活動の透明性を確保し、部落解放運動の社会的信用を回復していくために努力していく所存です。 市民の皆さまの信頼なくしてわたしたちの運動の前進はありえません。私たちは、先輩たちがきずきあげた部落解放運動の成果をさらに発展させ、解放をかちとっていくために、ただすべきところはただし、差別撤廃、真の人権尊重社会の建設のため、取り組みをすすめていくものです。 |
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