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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 京都市補助金問題調査最終報告について（談話） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２００３年７月２２日 京都市が設置した「京都市同和対策事業助成要綱に基づく補助金の交付に係わる調査委員会」は、平成９年度から平成１３年度までの宿泊を伴う学習事業に対する補助金１３２件（住民訴訟の対象となっている６１件を含む）についてすべて調査し、２００３年７月２２日、「京都市同和対策事業助成要綱に基づく補助金の交付に係わる報告」（以下「最終報告」という）を発表した。 「最終報告」は、補助金の予算が毎年一定の額が保障される「団体補助金」であったことを認め、さらにその手続きについて、事業助成申請書等を市が作成してきたという、ずさんな事業運営を行ってきたことを認めたものとなっている。 そして「最終報告」は、適正・厳格な事務処理ができなかったことは、「本市組織の構造的な問題である。」「本市の組織的責任は重大である。」と、市としての組織的責任を認めざるを得ないものとなっている。市政の最高責任者である桝本市長の責任は重大である。 京都市が、「市民の信頼回復」をいうのなら、（１）「企画推進委員会」による「解同」との密室協議を直ちにやめ、行政の主体性を確立すること、（２）「同和」の特別扱いを一切なくすること、（３）「人権」の名による新たな住民支配の策動をやめること、（４）特定の団体、個人との一切のゆ着関係を断ち切ることが求められる。 われわれは、部落問題の解決と住民の暮らしを守るため、真に公正で民主的な市民本位の市政への転換をめざして、いっそう奮闘するものである。 （『解放の道 京都』２００３年８月１日付） |
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