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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「解同」への補助金不正支出事件の真相解明を求める声明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「解同」が主催する合宿学習会と称した事業に「同和問題解決に必要」と位置付けて多額の補助金を支出していた問題が不当として裁判で争われてきました。 昨年１２月の裁判所の調査嘱託で、その補助金が、１９９７年から９９年度までの３年間に６１件５千４２２万円が支出され、このうち２２件が実態のないカラ事業で、２５件が参加人数や宿泊費の水増し請求であることが裏付けられました。 １１月市会で桝本市長はこの事実を認め、『市民に申し訳ないでは済まされない。公文書変造に当たる疑いも濃い。厳正に処分する』と陳謝したとのことです。 桝本市政は、財政難を理由に各種公共料金の値上げ、市バス路線の削減と民間委託、非課税世帯への保育料減免廃止、学童保育の有料化、生活保護の冷酷な打ち切りによる餓死問題など、市民には様々な負担を押しつける一方で、「解同」にはまったく道理のない支出を行ってきました。 私たちは、同和行政の見直し、終結という政策的発展の中で、それまで解放運動団体に特例的に認められていた職務免除、市役所が取りまとめる幹部職員のカンパの問題点を自覚し自浄能力を発揮して、それらを自ら返上してきました。 団体補助金についても、それを受け取ることは自主的運動団体にふさわしくないとの認識を持った１９９６年６月２７日の市協執行委員会において、「補助金返上」を決定し、直ちに実践してきました。それは、補助金は市民の税金から支出されるものであり、市民に公平平等に還元されるべきもので、特定の民間団体が、まして自主的民主的運動団体が、特例的に支出される補助金を受けとることも、京都市が支出することも間違いであるとの認識に至ったからであります。 一部には、９６年以前は全解連も同じだったのではないかという声もありますが、もし、こうした事実が判明したなら、部落問題解決と社会正義の確立をめざす団体として、自浄能力を発揮し、徹底した解明と責任ある処理をするものです。 私たちは、京都市が、事件の全容解明と市民への報告と謝罪、再発防止の方針を明らかにし、「解同」一部幹部と「同和」を利用して市民を押さえ付ける市政を改めることを強く求めるとともに、部落問題の解決に逆行する一切の同和行政の終結、市民や職員への押し付けの「人権」研修の廃止、そして、国の悪政の防波堤と市民の命と暮らしを守る市政への転換をめざして、引き続き奮闘するものです。 ２００３年２月８日 全解連京都市協議会議長 山川明仁 |
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