おことわり　メールマガジン・マリード［同和行政オブザーバー］は２００８年８月１日配信の１５８号をもって休刊しています（新たな読者登録はできません）。今後は、ブログ「マリードフットノート」において情報を発信していく予定です。休刊を思い立った理由などについては同ブログ内記事「メルマガ休刊とブログについて」をごらんください。（2009年6月11日）

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【テーマ別バックナンバー】

□…同和「選考採用」と職員不祥事
□…同和温泉補助金訴訟
□…同和奨学金返済無審査肩代わり

桝本市政12年─同和行政の無惨な後遺症 〈同和〉という病い（6）

２００７年１０月１６日、桝本頼兼京都市長の「不出馬表明会見」が市役所内で開かれた。市長は１９９６年の初当選以降を振り返り、「政策についてはほぼ１００％近く達成できた」と誇る一方、話題が京都市職員の犯罪・不祥事問題に移ると、「うみを出し切りたいと対応してきた。市民のみなさんに心から申し訳なく思う。非常に寂しい、情けない思いをしている」と顔をこわばらせて語ったという。No.158 2008.8.1

早くも頭もたげる「うやむや」体質 〈同和〉という病い（5）

市職員の犯罪・不祥事で迷走を続けた２００６年度の京都市だったが、いまだその泥沼から抜け出すことができないでいる。４月２６日に開かれた「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」推進本部会議で、桝本頼兼市長は、これまでの断固とした指導の結果、「京都市の問題職員はゼロになった」と成果をたたえた一方、「事なかれ主義を一掃し、ウミを出し切ったと言える状態ではない」ことも指摘した。No.157 2008.7.25

奪われた人事権と売買された採用枠（下）〈同和〉という病い（4）

京都市が運動団体に人事権を委譲したことによって、どんな状況が生まれてしまったか、二、三事例を紹介しておきたい。人事権を掌握した運動側は、いったいどのような人物を市職員として送り込んできたのか。労働意欲や公務員としての適性などが重視されていたわけではなかった。今日同様、同和選考採用者の不祥事──婦女暴行、覚せい剤所持、恐喝、詐欺、発砲事件などが続発していた１９９６年当時、部落解放同盟京都市協議会事務局長は、わたしの取材にこう答えている。No.156 2008.7.18

奪われた人事権と売買された採用枠（上）〈同和〉という病い（3）

京都市職員の不祥事に歯止めがかからない。底なしだ。２００６年度だけで１３人、１０月だけでも３人の職員が逮捕されている（２００６年１０月２３日現在）。保育所作業員が無免許運転と覚せい剤使用容疑で逮捕されたのを受け、１０月２０日に緊急に開催された京都市会「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」の冒頭、北川明委員長（自民党）は、出席した市理事者に向かってこう怒りをぶちまけた。No.155 2008.7.11

〈同和〉は争点になっていたのか──〈同和〉という病い（2）

京都市長選挙（２００８年２月１７日投票）告示前、わたしは井上吉郎さん（１９９３、１９９６、２０００年の市長選挙に民主市政の会推薦で立候補）にこんな趣旨のメールを送った。「１９９３年当時を思い返すと、『同和』をめぐる状況がずいぶん変わったものだと実感しています」No.154 2008.7.3

〈同和〉という病い（1）──再録をはじめるにあたって度

わたしがこれまで書いてきたレポートは、テーマといい、内容といい、あるいは方法といい、きわめて地味なものです。おどろおどろしい闇の人物など登場しないし、隠された不正を暴くというものでもない。というか、そんな取材、自分にはできないし、特殊な人脈を持っているわけではないんですね。ひとつの事件を通して、同和行政と解放運動が抱えている問題を考察することに力点を置いてきたつもりです。No.153 2008.7.2

セクハラ事件に見る解放同盟退廃の深刻度

６年前に起こった解放同盟大阪府連幹部によるセクハラ事件、解放同盟はこの問題について真摯に対応すると言明していたにもかかわらず。実際はセクハラ加害者をかばい、今日においても被害者にろくな謝罪もしていなかった。No.152 2008.6.6

資質に疑問の委員に「同和行政総点検」をゆだねていいのか

京都市で同和行政を総点検する委員会の第１回の会議が２３日、開かれた。京都では同和行政を背景にした不祥事が頻発、先日の市長選挙でも重要な争点になっていた。市民の関心は高く、用意された椅子では足りないほどだった。だが、多くの委員は、問題についての見識、経験に欠けており、こうした素人委員の「総点検」に大きな疑問を抱いた。No.151 2008.4.25

同和奨学金返済肩代わり問題──５たび違法判決 １９００万円の賠償命令

同和奨学金の返済を京都市が無審査で全額肩代わり返済し続けている問題での第３次訴訟の判決が、１月２９日、京都地裁で言い渡された。中村隆次裁判長は、２００３、２００４年度に支出された肩代わり返済金について一部違法と認定、桝本市長らに約１９００万円の損害賠償を命じた。No.150 2008.1.29

閉鎖していたみかげ会館

ショッキングなニュースです。京都地域人権運動連合会（旧全解連京都府連）が入居していたみかげ会館（京都市左京区）を所有し管理運営を行っていた財団法人京都地域人権問題総合センターが、２００７年１１月で解散、同年１２月２０日をもってみかげ会館自体も閉鎖されていたのです。No.149 2008.1.11

同和高度化資金を焦げつかせていた業者の異常な振る舞い

行政から融資を受けて設置した施設の一部をすぐに売り飛ばしてしまう、代表者が２年雲隠れしても何の責めを受けない。返済の約束を何度破っても行政は支援し続けてくれる──。またしても行政の同和関係者に対する特別扱いぶりが判明しました。No.148 2008.1.9

結局、何も変わらなかった解放同盟

部落解放同盟京都府連が２００６年１２月から２００７年３月までの３か月間、京都市内の１１支部を活動停止処分にした問題について。現時点でも時宜を逸した話題だが、年を越すといっそう論じる意味合いがなくなってしまいそうなので、取り急ぎ、問題の概要のみ指摘しておきたい。No.147 2007.12.31

自立促進援助金支出を差し止めろ──今年は3億円

市民ウォッチャー・京都が、京都市が同和奨学金借り受け者の返済を肩代わりしている問題での５回目の住民監査請求。今年度末（２００８年３月）に支出予定の援助金（肩代わり返済金）支給差し止めを求める内容だ。今年度の自立促進援助金（肩代わり金）は約３億円。今のままでは、あと数年は年々増額、市の損害はふくらむばかりなのだ。No.146 2007.12.14

同和行政はウソで維持されていたのか

桝本京都市長の３期１２年の同和行政に対する姿勢は、市民に対する情報統制、隠蔽、説明責任放棄と虚偽の説明のくり返しを基本とし、不正が明るみとなったあとは、とにかく職員に責任をなすりつける、というものだった。No.145 2007.12.10

新刊『さらば！同和中毒都市』出しました

弁護士、市民ウォッチャー・京都の幹事で、とくに京都市職員の犯罪問題に取り組んできた中村和雄さんとの共著です。わたしにとって、久しぶりに題材を「京都」にしぼった内容の本となります。No.144 2007.10.14

京都市の敗訴確定！　同和奨学金全額肩代わり事件

京都市が同和奨学金貸与者の返済を全額無審査で肩代わり返済していた問題で、９月２５日、最高裁第３小法廷は全員一致で、被告（京都市側）の上告を受理しないと決定、これで桝本市長らに２０００万円あまりの賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。No.143 2007.9.27

えせ同和は何に支えられているか

同和対策特別立法が失効し、多くの自治体で同和施策が終結したあとも、「えせ同和行為」はしぶとく生き続けている。このえせ同和行為成立を支えているのは、部落解放を題目に掲げて行ってきた部落解放運動が行ってきた過去と現在の「実績」に他ならない。No.142 2007.7.14

市職員の犯罪とハインリッヒの法則

京都市の実態は「役人天国」という表現ではやや不正確で、より正しくは「不良役人天国」だったのではないか。市民ウォッチャー・京都は４月２６日、「京都市職員の犯罪・不祥事根絶のための提言」を発表した。プロジェクトの一員として、その調査、分析に３か月あまりかかわってきたが、そういった実感を強くしている。No.141 2007.4.29

不祥事問題の説明責任を果たすのか──解放同盟支部活動停止期間終了

不祥事の責任をとった部落解放同盟の京都市内支部の、３か月間の活動停止期間が明けた。この間、同盟京都府連委員長は不祥事問題を自ら調査し、その結果を市民に説明することを約束していたが、それは果たされるのか。No.140 2007.3.11

消えた議事録

京都市会の同和問題特別委員会のすべての議事録が、保管されているはずの市会事務局のファイルから消えていたことがわかった。No.139 2007.2.24

不祥事の向こうには何があるのか──給食調理員の話から

「職員が不祥事を起こした当局が管理監督責任を果たしていないから。同和行政のせいにするな」と主張する部落解放運動団体の主張の是非。No.138 2007.2.16

マリード［同和行政オブザーバー］復刊のお知らせ

１年半以上休刊していたメールマガジンを復刊しようと思い立ち、まずは一言ごあいさつ申し上げます。No.137 2006.12.29

高裁でも解放同盟支部長らを証人尋問──京都市同和温泉事件

温泉旅館で学習会を行ったとあくまでも主張する解放同盟支部長と、温泉旅行に随行した市職員に対する証人尋問実施が決まった。No.136 2005.7.21

京都市同和事業住民訴訟ダブル判決（１）

２月２４日、京都地裁で京都市同和温泉補助金事件と京都市同和奨学金無審査肩代わり事件の判決があった。その内容の概略を紹介する。No.135 2005.2.26

いよいよ「直接対決」!?──〈同和利権の真相の深層〉人違い訴訟

原告のわたし寺園と、被告のうち宮崎学氏の証人尋問実施が決定。また、わたしから抗議を受けて約１１か月、ようやく宮崎氏は釈明を行なった。その内容とは……。No.134 2004.11.12

だまし続けて２０年──京都市、同和奨学金返済肩代わり問題

２００３年度末に支出した京都市自立促進援助金について住民監査請求を行なった。この問題での３回目の監査請求。最近の住民訴訟での京都市の驚くべき「開き直り」反論についても言及する。No.133 2004.6.29

宮崎氏と解放出版社、真っ向から争う方針

〈『「同和利権の真相」の深層』人違い訴訟〉の第１回弁論開催。被告（宮崎学氏と解放出版社）は全面的に争う主張をおこなった。No.132 2004.5.28

解放同盟支部長と京都市担当課長の証人尋問決定

５月１９日開かれた京都市同和温泉補助金事件の弁論で、補助金詐取当時の解放同盟支部長及び京都市担当課長にたいする証人尋問が実施されることが決まった。No.131 2004.5.19

不正の上塗り──新たな「カラ事業」疑惑

京都市同和温泉補助金事件で、また新たな不正疑惑が浮上。不正発覚後行われた京都市の内部調査においてさえ、行政と解放同盟が共謀して不正の隠蔽工作をしていた可能性が高まった。No.130, 2004.4.22

宮崎学氏と解放出版社を相手に提訴──『「同和利権の真相」の深層』問題

『「同和利権の真相」の深層』で信じがたいほどのお粗末な誤記をして寺園（マリード発行人）に被害を与えながら、謝罪・訂正するどころか開き直り続ける宮崎学氏と解放出版社を訴えた。No.129, 2004.4.5

これは悪夢か──大築町自治会２０年分割返済計画

不正に受給した同和補助金返還に、唯一応じていなかった大築町自治会がようやく返済をはじめた。ところが、この先２０年かけて分割返済するという計画なのである。どこまで市民をばかにするのか。No.128, 2004.3.9

最悪の選択──現場職員にまた罪をなすりつけるのか

同和温泉補助金訴訟で、被告（京都市幹部）は、「学習事業は適正に実施されていた」と補助金支出の妥当性を改めて主張。末端管理職員を証人尋問の席に立たせる道を選択した。No.127, 2004.3.4

京都市は返還しない自治会を訴えろ──同和補助金事件で新たに監査請求

いまだ不正に受給した補助金１１００万円あまりを返済しようとしないある同和地区自治会に対して、京都市は裁判に訴え実効ある回収活動をせよと、住民監査請求。No.126, 2004.2.11

市長の言葉、約束はかくも軽い──“病”の深さ（５）

京都市は1999年度より、解放同盟などによる温泉旅行は同和補助金交付対象外にすると宣言。だが、宣言は同和行政の現場でははじめから効力を持たず、公金温泉旅行がくり返されていた。No.125, 2004.2.3
【訂正と補足──行き先・宿泊旅館を公表しない理由は何か　No.125-2, 2004.2.5】

逃げ道をふさがれた京都市──同和温泉補助金事件

学習などやっていなかったことを認めるのか、さもなくば同盟支部長や担当市職員の証人尋問をおこなうのか。同和温泉補助金事件で裁判所から厳しい選択を迫られた京都市。No.124, 2004.1.28

宮崎学氏への質問状

号外, 2003.12.22

隠ぺい体質がはぐくんだもの──“病”の深さ（４）

京都市「最終報告」の分析４回目。密室状態で行われた同和行政の行き着いた先はどこだったか。No.123, 2003.12.21

制度化された裏金──“病”の深さ（３）

京都市が運動団体などに連綿とわたし続けてきた「裏金」の系譜をたどる。No.122, 2003.12.9

返還請求に応じない自治会──“病”の深さ（２）

「最終報告」以降も「暴走」を続ける京都市有力者が会長をつとめる自治会と、それに振り回される行政の姿。No.121, 2003.11.17

“病”の深さ（１）──大築町自治会の補助金詐取が意味すること

遅まきながら京都市の同和補助金調査委員会の最終報告の分析。京都市政に影響力を発揮する有力者も公金詐取に関与していたことが意味するもの。No.120, 2003.11.10

『同和利権の真相』第３弾１０月２４日発売！！

〈同和利権の真相〉シリーズ第３弾が発売されました。目次と各記事リード文を紹介します。号外, 2003.10.24

市職員の家賃滞納問題で監査請求

大量の京都市職員が改良住宅（京都市営住宅）家賃を長期滞納している問題で、ついに市民団体が、京都市に部屋の明け渡し訴訟を起こすことを求め、住民監査請求した。No.119, 2003.8.29

解放同盟内部調査の茶番

解放同盟がおこなったという補助金問題での内部調査結果は、いまだ京都市に報告されていない。市側も「とくに報告を求める必要もない」と言い気にもしていない。この不可解な両者の態度が意味するものは…。No.118, 2003.7.16

不正を自覚できない人びと

当事者意識と社会常識に欠ける解放同盟幹部たちの暴論・珍論語録。No.117, 2003.7.4

「解放同盟に感謝」──京都市同和補助金調査最終報告を前に

「解放同盟に感謝します。もっとも重要な課題は市民の差別意識です」。今も続く京都市幹部たちの迷言集。No.116, 2003.6.22

友好団体を道連れにするな──利敵行為をしているのはだれか（４）

解放同盟の同和温泉補助金詐取事件が、同和腐敗一掃を求める声を、逆に「窮地」に追い込みつつある。No.115, 2003.6.9

補助金詐取、全解連京都市協の対応──利敵行為をしているのはだれか（３）

不正受給を指摘する声に、全解連はどのような言葉で応じてきたか。No.114, 2003.6.3

全解連も公金を詐取していた──利敵行為をしているのはだれか（２）

１９９５年度、全解連京都市協は市と「共謀」し、解放同盟と同一手口で同和補助金を騙し取っていた。No.113, 2003.5.29

利敵行為をしているのはだれか（１）

５年前明るみになった全国部落解放運動連合会（全解連）による同和補助金詐取事件再論の今日的意義。No.112, 2003.5.27

公金十数億円詐取はとるにたらない事件か

損害総額は少なく見積もっても十数億円にのぼる公金詐取事件が、市民の間で「事件」と認識されることもなく、早過去の出来事とされかけている。京都市、市会、マスコミなどの総無気力状態。No.111, 2003.5.8

「同和問題解決のための不正だった」──京都市調査結果より

京都市の同和補助金調査結果には、担当部署職員みずからが解放同盟支部が提出する書類作成を代行してまで不正支給に加担してきたことがのべられている。そしてそうまでして不正を認めてきた理由は、「同和問題の解決のため」だった。No.110, 2003.4.27

公金詐取の市職員に退職金・給料を払うな

同和補助金詐取をした当時の部落解放同盟支部役員の中には１１人もの京都市職員がいる（うち１人は今年３月退職）。かれらの退職金と給与の支払いの差止めを求める住民監査請求を行なった。No.109, 2003.4.17

ブレーキを失った行政──同和奨学金無審査肩代わり

昨年１１月、京都市監査委員は京都市にたいし、同和奨学金貸与者全員の返還を市が肩代わりしている実態を改めるよう求めたが、市は監査委員の意見に応じず０２年度も全員の返還を肩代わりした。No.108, 2003.4.14

京都市教委の挑戦と挑発──「犯行」加担職員がナンバー２に昇格

京都市教委の「恩賞」人事は市長部局よりもっと露骨である。補助金不正支出の全事業にかかわった幹部職員が市教委ナンバー２に昇格！No.107, 2003.4.10

恩賞と温床──京都市の仰天人事

同和温泉補助金で不正に加担した３人の市職員が４月の人事異動で部長に昇格し、同盟支部長として２７００万円あまり詐取した職員も懲戒処分を受けることなく晴れて退職した。No.106, 2003.4.2

利権構造の再編か除去か──解放同盟市協執行部退陣

３月１９日、解放同盟京都市協総会で、同和温泉補助金不正事件の責任をとり、市協執行部の大半が辞任した。No.105, 2003.3.27

解放同盟支部幹部からの事情聴取行なわず──京都市調査委員会

３月７日に発表された京都市の同和温泉補助金事件調査結果（中間報告）は、公金詐取の「主犯」解放同盟役員らから事情を聴取することなくまとめられたものだった。No.104, 2003.3.12

京都市内部調査の読み方──同和温泉補助金事件

ますます期待できない京都市の内部調査結果だが、発表されれば次の点に注目したい。No.103, 2003.3.5

新たな裁判のスタート

その重要性において、現在問題となっている同和温泉補助金をはるかにしのぐ住民訴訟が今月２５日にはじまる。同和奨学金無審査肩代わり訴訟である。No.102, 2003.2.16

犯罪にかかわった職員に同情すべきなのか

２年前、同和温泉補助金をめぐる不正の一部が露見したとき京都市がとった行動は、事実解明ではなく、支部にでっち上げ文書を再提出させることによる不正のもみ消しだった。No.101, 2003.1.29

１〜100号まで